【集団的自衛権】行使容認で日本の未来はどうなるのか？

集団的自衛権行使容認が自民党と公明党の協議の結果閣議決定された。

画像引用http://rapt.sub.jp/?p=9628

1954年7月1日設立した自衛隊、設立後60年経つ日本の防衛体制が
大きく変わろうとしている。憲法9条まで変えようとしているのか？
集団的自衛権の行使容認についての動画をシェアします。

引用　　www.youtube.com

自民党が閣議決定を急いだ背景には
安倍政権の支持率が過半数を超えている内に決定したいという思惑や

外交問題で中国の海洋進出、韓国との不協和音、北朝鮮問題など
極東での日米安保体制維持ででアメリカの要求が見え隠れする。

国民の半数以上が反対や疑問視する集団的自衛権で
守ろうとするものは何なのか？

極東問題ならば個別的自衛権で対処できるはずであり、
国連安保決議に従って時の政権が必要とするなら、中東にも
自衛隊を派遣しようというのか？

現在の自衛隊の海外派遣の大義名分は
人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの
国際平和協力活動を副次的任務とする。

今後は戦争に巻き込まれて、武器を持って戦う事になるのは間違いない。

今後は、防衛力増強の名のもとに、防衛予算の増加や軍事力の増加を
目指すことになるのではないか。

ましてや自衛隊員になり手がなくなった場合に徴兵制度が
復活することになるのではと危惧する。

戦争ができる国にしてはいけない。

自衛隊組織（ウィキペディアより引用）
総兵力は約24万人（女性1万2,300人）で対人口比で主要国中最低水準。
年間防衛予算も約4兆7千億円で世界的に見て上位に位置するが、対GDP比では
1%未満であり世界最低水準。

タグ：憲法9条 集団的自衛権