田村厚生労働相は公的年金の支給開始年齢を
現在の70歳まで選択制で引き上げることができる制度を
75歳までの拡大を検討するという考えを打ち出しました。
現在の状況はどうかというと公的年金の支給開始年齢は
国民年金が65歳で、厚生年金は65歳へと段階的に引き上げています。
この場合も個人の選択によって70歳まで引き上げることもでき
月ごとの支給額が増える制度になっています。
田村厚生労働大臣談話
「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を
選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが
これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が
与党から出されていて一つの提案だと認識している」と述べ
高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ
公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで
広げられないか検討する考えを示しました。
「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース」より引用
本当にひどい話になってきました。
少子高齢化などで年金財源がないこことが背景になって
いるのだと思いますし、半分は国が負担していることもわかります。
しかし、状況次第で制度変更をできるなら、だれでもそんなことは
出来るレベルの発想です。
過去には100年の年金設計は大丈夫だと、国民を安心させておきながら
その時の政治家の選挙道具にされているのでは
何を今さら・・という感じです。
この何年もデフレが続く中、国民は所得も増えず必死になって働きないています。
日本の年金制度が支えになって、老後が少しでも楽に生活できればと考えています。
これでは、年金で補えない場合は高齢になっても働くしかない。
預貯金も増やせないでいる状況で
これ以上の自助努力は無理というものです。
年金を受け取れる年齢になれば、受け取れずに死んでしまっているかもしれない。
介護状態で楽しみなんてない状況かもしれない。
人生設計をしっかりと考えている人ほど、老後の生活設計に大打撃を受けます。
受給が近い年齢の人ならまだしも、これでは若者は将来に
不安を持って当たり前です。
ますます、年金を払わない人が増えてくるかもしれない。
何度も変更するのであれば、国民が制度への信頼を
失うのは当然のことです。
2014-05-20 13:53
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