マスコミが報じない「企業担当制」!グローバル化の名のもとに進む国民不在の改革！

日本政府は、海外からの対日直接投資の拡大に向け、「対日直接投資推進会議」で
海外から日本への投資拡大のための「5つの約束」というものを発表したが、
グローバル化、国際公約の名のもとに、国民に充分な説明がないまま進行している。



国民は内容に対して監視する必要があると施 光恒氏が喚起している。


「5つの約束」の内、「企業担当制」とは、「海外から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣や政務官を相談相手につける」、外国企業からさまざまな要望を直接聞き、進出しやすいように各種の便宜をはかる。というものである。

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